従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良である日本の中小企業上位500法人に認定されました。
2020年より健康経営の取り組みを実施しており、今後も継続して従業員の健康づくりを通して、従業員のワーク・エンゲイジメントの向上に取り組んでまいります。
当社では今年も、全従業員を対象に「健康習慣アンケート」を実施しました。この結果をもとに今年も看護師を中心とした指導や様々な取り組みを行っております。
生活習慣アンケート実施した結果、運動項目で日常的に運動習慣のない従業員の割合が高いことが課題となっている。運動項目で無関心期(6ヶ月以内に健康作りをする意思なし)と答えたものが23%、また準備期(1か月以内に健康づくりを始めたい)が8%、合わせて31%の者が運動に取り組んでいないことが判明した。
運動に関する情報を公開し、セミナーを実施することで従業員一人一人の意識に働きかけを行った。また就業時間内に週4日の運動やストレッチを実施。毎日定時に行うことにより運動機会を確保している。事業所内には体重計の設置もしているので自身の状態を確認できる環境整備をし、周知している。また、年に4回社内でフットサルイベントを開催した。
2025年実施のアンケートにて、日常の運動習慣を送るために意識していることを尋ねたところ、上位3項目の回答は、日常的にストレッチを行う(47%)、運動を確認できるアプリやデバイスで運動量を確認(34%)、2,3階の移動は階段を使う(34%)など運動習慣の意識づけは効果が出ていると思われる。また意識していることは無いとの回答は27%で前回の運動に無関心である者の割合の31%を下回っていることも効果の表れと考えられる。
生活習慣アンケート実施した結果、食生活に関してリスクがあると判定された従業員が全体の60%いることが判明した。そのことにより従業員の食生活における意識の低さが生活習慣に対してのリスクであることが課題である。
2025年度からの取り組みとして健康経営アドバイザーと連携し、従業員全員に食生活に関してのセミナーの実施や、生活習慣予防のチラシを掲示板に貼ること等、食生活改善の情報を発信することにより、食生活改善の必要性を従業員一人一人の意識に働きかけていく。また、看護師との面談により現状の理解度や浸透状況を確認し、食生活改善の指導を行っていく。